特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定）の中で次のとおり定められています。

特定産業分野（14分野）

⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

１ 特定技能所属機関が外国人を受け入れるための基準

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

２ 特定技能所属機関の義務

① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については，登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。

登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。

• 登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
• 登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
• 登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

「出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」引用

１ 登録を受けるための基準

① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

２ 登録支援機関の義務

① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

「出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」引用

特定技能外国人受入れに係る出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局を含む）への主な申請は以下の5種類です。各申請手続の方法については、それぞれ以下リンク先（法務省ホームページ）で確認できます。

①.在留資格認定証明書交付申請

②.在留資格変更許可申請

③.在留期間更新許可申請

④.登録支援機関の登録申請

⑤.登録支援機関の登録更新申請

在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続については，地方出入国在留管理局への本人出頭を
原則としていますが，その例外として，法定代理人が申請を行うケースのほか，地方出入国在留管理局長が適当と認める者について，
外国人本人の申請等の取次ぎを行うことを可能とする申請等取次制度を定めています。

• 申請人等（外国人本人及び代理申請者）の負担減少（出頭の免除）
• 取次者（入管法手続きの精通）による的確な手続きの実施
• 地方出入国在留管理当局での効率的な事務処理（申請書類等の不備の削減）
• 申請窓口の混雑の緩和（出頭の免除）

次は候補者が入社するまでの流れを例示致します。

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